昭和40～50年代（1960年半ば～70年代）、会社と歩合外務員との関係は「委託契約」か「雇用契約」かが問題となり、当協会としては「委託契約」としながらも、外務員の立場を守る現実的な道をとりました。
大蔵省証券局と日本証券協会の「歩合外務員の統一契約書」においては歩合率は40％でしたが、手数料の自由化が始まって1999年10月1日からは歩合率も自由化され、日本証券業協会による統―契約書もなくなりました。それにともない、外務員報酬の歩合率は40％を基本にしながらも、インセンティブなど各社別に異なります。基準を作成すべく検討中です。
①当協会は確定申告について吉原顧問税理士との間で団体としての協定書を締結しています。その協定に基づき全会員が吉原顧問税理士と確定申告の委任契約を、当協会が窓口・仲介人となって締結します。
①経費の記帳と収支内訳書を書を作成する「記帳代行制度」を採用しています。現在100人以上が加入しています。
毎年、日本橋税務署による税務説明会と、吉原顧問税理士による税務研修会を催しています。
会社の合併や身売り、解散などにより、転職を希望する会員の相談に応じています。会社からの歩合外務員の募集についての相談もあり、適宜紹介しています。
以前は開催していた賀詞交換会や病気見舞や香典、結婚祝金などの慶弔制度は、財政難などにより休止しています。
個人投資家の代弁者として、証券税制、とくに損益通算の無期限化、金融商品全体への適用、NISAの手続きの簡単化・簡素化、貸株・空売り規制、アルゴリズム取引への監視システム強化、あるいは相続税の改定や事業承継の税率引下げ等、また収入が確定している歩合給自営業者の代表としての外務員報酬の概算控除制度の復活などにいつて、自民党・公明党・金融庁・財務省など政党や政府に要望しています。
全国連合会からの脱会以降も、証券関係の歩合外務員の全国センターとしての役割を実質的に果たしています。